以前違法行為が続くゼネピック対策で、地域の消費者生活相談窓口に相談中であるが、一向に話が進まない。<br />
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なぜかというと、皆がインターネット関連の話題になると敬遠するからだ。<br />
消費者生活相談窓口では相談員は自分の興味のある分野の相談のみ受け付けるようだ。<br />
だから、興味のない相談は必死で他に振ろうとする。<br />
また、今回相談を受け付けた相談員全員「初日不算入」を知らなかった。<br />
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国民生活センター法では以下のように記載されている。
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第十八条<br />
　センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。<br />
一　国民生活の改善に関する情報を提供すること。<br />
二　国民生活に関する苦情、問合せ等に対して情報を提供すること。<br />
三　前二号に掲げる業務に類する業務を行なう行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。<br />
四　国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行なうこと。<br />
五　国民生活に関する情報を収集すること。<br />
六　前各号に掲げる業務に附帯する業務</blockquote>
苦情、問合せ等に対して情報を提供できていないのが現状。
やはり、どこかの弁護士に話をするしかないようである。<br />
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そこで、市の消費者相談窓口に電話するが、自動音声案内にてスルーする。<br />
市役所に掛けても、担当部署が違うと言うことで、担当部署に電話を回すが、その先は自動音声案内で受け付け拒否。<br />
たまったものではない。ゼネピックと同様不作為でこいつらも訴えたい。
うちの近くにも、行列のできる...がほしい。