最近、良く目にするモノに既得権益なるモノがある。

くろねこが理解しているところでは既得権益というやつは、ある特定の人・団体に対し保証されている利益のことである。

最近小泉が盛んに叫んでいる郵政民営化とは？

そのメリットやデメリットは今ひとつ理解できていないが、それは政治家やメディアにも問題があるなと思う。物事にはメリットとデメリットが必ずあると思っているのだが、いつも政治にはそのメリットとデメリットがきちんと話し合われていない。ほとんどの場合、根拠が示されていないのだ！

既得権益として以前テレビで放送してたのが、

特定郵便局長というのは、公務員でありながら、その身分がほぼ世襲の様な形で子や孫に受け継がれる

ということ、理由は土地や建物が郵便局長私有物であるかららしい。そして郵便局としてのその土地・建物の使用料を国が支払っているらしい。
ある意味、すごく合理的にも受け取れる。昔は郵便局を建てるお金の負担が大きかっただろうから、とても合理的な発送だったのかもしれない。しかし、今はどこにでもコンビニなどのお店がある。そのお店に郵便局の機能があれば事足りるような気がして、それほど合理的には思えない。

あるサイトによると、特定郵便局長に支払われる金額の内訳として...

家賃として支払われる額、年間約500万円。
全国特定郵便局長の平均年収は約920万円。

ふむ...これだけもらえるならくろねこも、特定郵便局長になってみたい...
しかし、特定郵便局長の募集など知ってる人間でないと、目に付かないような方法で募集されているようだ。くろねこはかつて会社に努めていたときに、公務員になってみたいと郵便局の募集要項を手に入れたが、確か特定郵便局長の募集は記載されていなかった。

しかし、特定郵便局長の所には募集要項が回ってくるようだ。しかもその試験の合格率が極端に高くほとんど落ちないというような内容で報道されていたと思う。また、その試験問題も事前にわかるというような内容だったと記憶している。

こんな内容だと、特定郵便局長の抗議など既得権益を守るため以外の何者でもないように思うな。

話は変わるが他に既得権益といえば...
部落地域に住んでる人間にも既得権益は多そうだ...
過去に差別されたからという理由で、すごく安い家賃の物件に住んでるらしい。水道代などの公共料金、NHK受信料、国民年金保険料免除などの特権があるようだ...

さらに、既得権益でネットを検索してみるとこんなサイトを見つけた...
日本国内に住んでいる朝鮮人にこんな既得権益があったのか...日本人が苦労して稼いだお金の中から税金を納めているのに在日朝鮮人なんぞにもって行かれていたのか...さらに中国人にはODAとしてもって行かれる...これも既得権益？

ついでに、刑務所の囚人を養うのに必要な経費は一人あたり、20数万円/月に及ぶそうだ...犯罪者を守るために血税が...これも既得権益か...

最後にこれには反対しない人も多いかと思うが、軽自動車も既得権益だと思うのだが...
軽自動車の優遇税制は確か暫定税制のはずで、しかも期限は切れているはず...ここらで軽自動車の仕組みを廃して、自動車グリーン税制に一本化するのはどうだろう？

まあ郵政改革だけでなく既得権益を廃して、国民全員に公平で平等なシステム作りが行われるよう期待したいものだ。 あっそうそう、うちの嫁も働かず、くろねこにたかるという既得権益を手にしているので、そろそろ外に働きにでてたら？といっても、じゃあ家事やってくれるの？というだけで、いっこうに動く気配がありません。主婦の経済活動の算出基準という指標がほしいくろねこでした。

8/12 追記
一部のサイトで、特定郵便局局長の平均年収を家賃抜きと解釈している人がいるようだが、それは誤りだ。

衆議院議員長妻昭君提出自ら勤務する特定郵便局へ土地・建物を貸す特定郵便局長に関する質問に対する答弁書

を見るに、下記のように記されていることから、

借入特定郵便局の建物等の賃貸人である当該借入特定郵便局の長に対して平成十四年度に支払われた賃貸借料の年額の平均は約四百九十四万円であり、平成十五年三月に支払われた賃貸借料の月額の平均は約四十万円である。また、「平均年収」とは、当該借入特定郵便局の長に対して支払われた給与の年額を指すものと考えられるところ、平成十四年に支払われた当該額の平均は約九百十五万円である。

家賃収入を含めた全体が915万円であり、内家賃収入は40万円/月なので480万円/年であると解釈すべきであろう。しかし、この915万円は家賃収入を含まれていないものが67%を占めているので、単純に計算すると、家賃を含む局長の平均は1251万円/年、家賃収入を得ていない局長は平均771万円/年となる。
さらに、その局長の合格率が公表されている。この内容が一概に正しいとは言えないと思うが、国会での答弁なのである程度信頼するしかないと思うが、以下のリンク先のようになっている。

衆議院議員長妻昭君提出特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問に対する答弁書

この内容から見ても、特定郵便局局長の合格率は、他の郵政公社職員の合格率(平成15年度:倍率288.5倍=合格率0.35%)などに比べて非常に高いことがわかってもらえるだろうか？