先日、職場の某F君と話をする機会があったのだが、どうやら消費税はマスコミや一部政党により必要以上に悪者にされているようだ。

くろねことしては消費税が10%もしくは20%になってもいっこうに困ることは無いだろう。契約金(税込み)を税率アップ分だけ上げてもらうだけだ。しかし、一般的な労働者は違う。賃上げ交渉をする必要があるだろう。しかも、その時期は年のうちで固定されていることが多く、大半のケースではその時期まで先送りされるに違いない。

くろねこが賃上げ交渉が必要だと考える訳は、労働賃金が不課税だからである。賃金が課税対象であれば、労働者は賃上げ交渉では無く消費税をきっちり取立てすれば良い(賃金を課税対象にするのであれば、その時に賃金に対する消費税を要求された場合に企業には支払義務を課すようにすればよいかと思う。まあ、賃金だけが対象でなくてもよいが…)。企業は消費者から消費税を取っているのだから。

ところで、年商1000万未満の事業者、労働者は消費税が免税である。と言うことは多くの労働者の税込み年収は1000万未満なので消費税分丸儲けなのだ。

では、なぜ国は賃金を課税対象としないのだろうか。消費税を上げても企業からみて賃金が仕入となるので直接的には影響はない。
反対するのは国だけである。賃金を課税対象とすると税収が減るからというのが理由。
財務省にとって重要なのは、税の公平性ではなく財源確保のようなのだ。
もちろん、財源確保は重要であるが国民に分かりやすく内容を説明せず、無知(情報弱者)な者から確保すれば良いという姿勢はもはや民主主義ではないだろう。
今の日本の政治には至る所でこういうことが行われていそうだ！(本来取らないといけない宗教法人からは取らないとかね。)

他に年金で生活している人などはどうするのか？という点について考える必要がある。
年金や生活保護の額を政府が上げれば問題ないだろう。(生活保護よりも低い年金支給額っと言うのは自分にはちょっと理解出来ない。)
貯金で生活してる人は苦しくなるが、物価上昇により暮らせなくなるようなら、ある意味将来予測能力が低いかもしくは無駄遣いが多いく準備不足なのかもしれない。そうでなくどうしようもないなら、生活保護を利用する手もあると思うが、安定した生活がおくれる様に、政府には物価と雇用の安定を求めたいところだ。(生活に必要な物価上昇を抑える為に食料品や医薬品を課税対象から外すと言うことも検討する価値があると思う。制度を悪用されそうではあるが。)

是非消費税率アップ反対の運動を見た時には、消費税の仕組みに立ち返って考え直して欲しい。