マンションに住む人は知ってると思うんだけど、マンションには管理費と大規模修繕工事用の積立金とあるじゃない？

で、マンションに入居するときには管理組合にそれを支払う訳なんだけれども、管理会社が管理する管理組合の口座に入金した人と、デベロッパーに払った人と二通りいる訳なんだ。この二通りに分けられたことが問題になっているんだけど、管理組合の口座に入金した人は何の問題もなかったの。でもね、環商事に支払った人はデベロッパーが倒産したことによって管理組合に入金していないことになったからさぁ大変。

管理組合名義で管理会社は未納ということで督促をかけてきた。でも、そのデベロッパー経由で支払いをした人たちは一度支払ったのに二度支払うのはおかしいと疑問に思った。そこで、債務不存在確認を確認するために立ち上がったのだ。

ちなみにくろねこは、上記の多重請求は受けてない。でも、未入金が未入金のままだと管理組合員として困ったことになるし、この件でマンション内でもめちゃうと、あとあと自分たちが主導で管理組合を立ち上げた際にスムーズに行かなくて困ったことになるから、この問題はなるべくトレースしている。

くろねこが住むマンションのデベロッパーが倒産したのは、11/17。マンションの鍵引き渡し※1が11/15。たいていの区分所有者は11月中に入居したみたい。それからかなり時間が空いて引っ越しも落ち着いた頃の12/13に、管理会社から上記の説明を受けた。

ちょっと切り出すのが遅すぎる気もするんだけど。管理会社が側からすれば引っ越しの忙しいときにややこしい話は避けようという配慮があったのか？それでも、この件は後回しにしただけ被害が大きくなる問題だから早急に連絡すべきだったのかも知れない。

管理会社が各区分所有者の債務というのは、管理会社側の顧問弁護士がそういったからだそうなのだが、基本的に11/14に管理業務がスタートしているので、その時点で管理組合の口座に入金されていない分は未入金だという扱い。

でも、それまでに指定管理業者として名を連ねていたし、契約会にも内覧会にも管理会社として出席していたので管理業務としてスタートしていたのではないか？と言う疑問もある。特に期日を切って管理組合の承諾書などを集めるなどの書類を作成し、配布していた時点で管理業務を行っていたといえると思う。

が、管理会社としてはデベロッパーの“おつかい”として業務を行っていたとして、自分たちには責任は無いと言う。あくまで管理業務を行っていたのはデベロッパーだと言い張るつもりのようだ。

問題なのは、この辺が口約束でなぁなぁになっていた様で、文書による契約を締結していないようである(実際にはしていても出してこないのかも知れないのだが)。こうなると、裁判所がいつからが管理業務をスタートしていたか推定で決めてくれるのを待つしかないのか。

この件で被害にあった方々は、二重請求被害者の会みたいなのを立ち上げられて債務不存在の確認を自主的に行われていたのだが、今年に入り管理会社の態度に業を煮やし弁護士を立てられた。

まあ、くろねこ的にはこの弁護士も信用していないのだが...
顧客に対して状況説明を行い責任(債務)の所在を明らかにした上で、最近の類似の裁判事例などを示しながら勝訴の見込み、勝訴時に獲得(回収)が期待できる金額また敗訴時にかかるリスクを示した上で話を進めるべきであると思うのだ。
しかし、この弁護士わかりやすい説明をし理解を得た上で進めてるとはとても思えないし、理解してない人も多かった。
どの程度勝てるとは法律で規制されてて何％勝てますと言えないようなのであるが、判断材料がないと訴訟するかしないか、どの弁護士にしようか決められないと思う。たとえ勝率がよい弁護士に頼んでもちょうどそのときに大きな案件が舞い込んだらそっちに集中してこっちからは手抜きをする可能性は十分にあるはずだ。

だから、状況を図解してわかりやすい資料を作って自分(弁護士)の主張を資料にまとめるように提言しておいた。
裁判の前に弁護士と言った言わなかったのすったもんだになるのはまっぴらだからな。
まあ、相手が企業でも弁護士でも自分が得になるところだけは文書に残してあって、損をする可能性が高いところは高等で済ませるわけだ。具体的に言うと報酬は文章で残してどう進めるかは口頭で後から逃げられるようになっていると言うことだ。

しかし、今後どうなるのだろうか。