国のトップではないのであるが、経産省のトップを疑いたくなる問題。

甘利経産相は「テレビを見ると、核のごみを引き受けると、汚染の危険性が地域全体にあるみたいなことを言う人もいる」と指摘。処分場について「安全性は１２０パーセント確保されている」と断言した。

とされている。120%というのは国側が持つスローガンであって真実ではない。安全性の根拠も示されているとはとうてい言えない。それが今回の選挙に反映していて、決して「誤解の結果」であるはずがない。有権者の不安が反映してると考えられる。誤解があるとすれば、甘利の頭にある「安全性は１２０パーセント確保されている」もしくは「金で民意は買える」という部分であろう。

世界的に見ても、「高レベル廃棄物をガラスで固め地下深く埋める最終処分は実証されておらず、半永久的な管理が必要なだけに安全性への不安は尽きない」というのが現実であって、この状態で受入を求めるのは臨床試験の済んでいない新薬を(なんの安全性の説明もなしに)受け入れるようなもの。

前町長の強引な方法にはどこからか個人的に金銭を受け取っていなかったかという疑問も湧いてくる...
そろそろ、原子力発電ベースから太陽光発電ベースに国策を乗り換えようよ。太陽光発電の方が安全でしょ？出力に問題があるのだろうけど...それとも電力供給以外に原子力で行わないといけない何かがあるのか？