次回選挙の焦点のひとつだと思われる、「年金問題」。この問題、年金を納めてなかった人もかなり受給できそうな気がしますね。未払いだった人に受給させると言うことは、それだけの費用がかかると言うことです。その費用はどこから出るのでしょうか？税金から出ることになると思います。税金から出ると言うことは国民の懐から出ると言うことと同じだと思います。本来使われるところに使われて受益出来たであろう税金が年金未払い者に使用されるわけですね。
ちゃんと納めていた者に対してあまりにひどい仕打ちだとは思いませんか？
ここで述べているのは、未払い者に対して支給されることが問題であって、記録が消えてしまった人に対して救済されることに対して問題だと言っているわけではありません。
そして、この問題を引き起こしたのは社会保険庁なのですから、社会保険庁が責任をとるべきでしょう。その責任をとるために国民の税金は使用されるべきではないと言いたいです。 ここで、社会保険庁の全職員に対してボーナス返納を義務づける様な発言がありましたが、どの様な形で返納を求めたのでしょうか？内容が知りたいですね。個人的には罪の重さに比例して返納すべきですね。ボーナスだけでは足りないかと思います。
くろねこが考える社会保険庁職員(OB)の返納額は次の式で表されます

　今回の問題の総費用 ＝ 社会保険庁職員の返納額の総額
　社会保険庁職員個人の返納額 ＝ Σ(役職×期間)

要は、社会保険庁職員とそのOBだけで今回の問題の費用を負担しなさいよと。
もう一つ、その費用の負担割合ですが、役職によりその負担額を決めるべきだと、これは責任の重さが違うからですね。人はずっと同じ役職に就いているわけではないので、ひとつの役職での負担額は、「役職×期間」となりこれを役職の分だけ合計すると。

この費用のために増税なんてまっぴらだつーの。でも、このために増税って口が裂けても言わないだろうけどね。