先日、日本共産党に対し日ごろ疑問に思う消費税の仕組みについて日本共産党に質問してみた。

なぜ、日本共産党をターゲットにしたかというと彼らは明確に消費税に対し反対を表明している政党である。
与党である自民党、公明党は当然ながら推進派であるし、ほかの野党である民主党は消費税反対の立場ではない。(と思う)

くろねこは消費税そのものを不公平な税制とは考えていない、ただ現行の消費税には問題点が多いのは事実である。
くろねこの質問を一言で言うと、「労働賃金はなぜ不課税なのか？」であったのだ。
しかしながら、この疑問に共産党は答えることが出来ないばかりか、くろねこごとき一般人は相手にする時間も惜しかったのであろう、適当に返答を書いたので 内容はぼろぼろ何度かメールをやり取りしたのであるが、2通目の内容なんかひどいもので内容について指摘してあげたら3通目で2通目の内容を否定し、消費税は不公平税制だからやめるんだ。って強引にまとめていた。

結局、労働賃金が不課税になった理由もわからなかったし、消費税がなぜ不公平税制と認識したのかよくわからなかった。
ただ、低所得ほど負担率が高い税制は不公平だと決めているそんな感じがした。
累進課税でない課税方法を採用する税金はほかにも酒税やガソリン税などいろいろあるのに、それらとの違いもまったく説明がなかった。

共産党の回答の中で一番に驚いたのは、消費税の課税対象については政府が決めたことだからそれは認めましょうと書いていたことだ。
消費税の導入も政府が決めたことなのだが、これに対して反対する共産党に言ってあげた。

課税対象について政府が決めたことだから認めましょうというなら消費税自体も政府が決めたことなのだが...あっちは認めてこっちは認めない理由はどこにあるんだ？全部の政策を認めるのであるなら君たちのような野党は要らない。よくそのような浅はかなものの考えで国政に参加できるね。

と。

これまでは、共産党ががんばれば国会がかき回されて良い論議が生まれるのではないかと思っていたのだが、今回のこの対応以降はこの認識を改めた。

このような無能どもを国会に送り届けることはそれ自体が罪なのではないかと