銀行は信用に値するのか？
たとえば、突然あなたの口座から預金が消えていたら...
銀行はあなたの預金がなぜ消えたのか調べてくれるだろうか？
また、その消えた預金を保護してくれるだろうか？

約2年前くらいから気になっていたこの問題、2ch でキャッシュカードのセキュリティの版ができたり、＠ITで FIPS140-2 の記事を見た入りしたときに、クレジットカードやキャッシュカードのセキュリティが気になって仕方なかった...
実際に、「93.5％がクレジットカードのセキュリティに不安」とのアンケート結果もでているようだ。

クレジットカードのセキュリティはキャッシュカードよりも低くてもまだ安心できる。それは、60-61日間程度損害が保護されるという保護機構があるためだ。
(この保護機構がどの程度有用かについて疑問点が残る。)
たとえば、セゾンが管理するクレジットカードだと「毎月末締切、翌々月7日のお支払いなのでお財布にも余裕が。締切後37日間の安心はカード業界最長です」と案内があるが、締め切りは月一回ということは31＋37＝68日間も落ちるまでに時間がある。明細書は20日前後にお届けと有るので、31＋20＝51日間ぐらい明細が確認できない期間がある。(インターネットでの途中確認を除く。)
明細が届いて即確認しないと、保護期間は11日しかない。(セゾンの保護期間は61日間) さらに、全額(全明細分・全ケース)保護されるとは限らないだろう。
(家族が利用していた場合など、ケース外になることがあるようだ。)
しかし、保護規定があることは良いことだ。一定の制限があるかもしれないが、利用者側としてはスキミングなどの危険に注意を払う必要はあるが、未知の危険から逃れられる方法があるということだ。

話をキャッシュカードに戻すとキャッシュカードはさらに危ない。全く保護規定がない。さらに銀行側にも預金を保護しなければならないという考えはないようだ。これは最高裁の判決による判例を盾にしている。 (明らかに銀行内部で不正に使用された場合は除く。)

しかし、利用者がどの様に危険から身を守ろうとしても、その情報は企業が持つ情報よりも圧倒的に少なく(銀行がこのような情報を開示しないことにもよる)、そしてそのような専門業務に就いているわけではない。さらに銀行側のシステム上の問題から、暗証番号が抜かれたりする可能性もある。従って銀行側で対策を講じるのが最も工数が少ない。この前郵便局で「暗証番号4桁は少ないよね」と問いかけたら、4/9997 という確率問題から安全だといわれた。でも、郵便局のATMのOS はたぶん WindowsNT なのです。ATM メンテナンス中にふたの部分に Windows NT マニュアル入っているのを見たので...
もし、今でもOSにWindowsNTを使用していたとしたら、OSの脆弱性はどうなってるのでしょうか？考えただけでも恐ろしい...

このあたりの銀行のシステム上の問題を本にしたキャッシュカードがあぶない出ていました。
この2日ほど前、Java の入門書を買った時に、気になって立ち読みしていたのですが、とても他人事とは思えず今日本をアマゾンで注文してしまいました。

みなさんも、銀行の安全について一度考え直されることをおすすめします。
そして、みなさんがお使いの銀行にバイオメトリクスなどで保護されたシステムが導入され、キャッシュカードなどの暗号化も FIPS140-2 などに準拠した方法が採られること、そして何より銀行が考え方を改め利用者の危険に対してオープンになることを期待したい。まあ銀行も利益重視で、顧客の安全など自社の利益を損なわなければどうでもいいと思っているので、このあたりは国の管理責任とした方が良いのかもしれない。
ということで、預金保護について国による法律の制定をお願いしたい。

※ほとんど全ての企業は顧客と従業員の安全よりも利益が優先でしょう。
逆に安全優先といわれた方が気持ちが悪いです。
安全優先の姿勢をとるのは、安全に配慮しないことで災害が起こった場合に、その補償金・復旧費用などに費用の負担が発生すること。企業イメージの低下による収益の低下が発生するからです。
また従業員が離職・死亡した場合には、その授業員が持つ技術力が失われること、また転職の場合には流出などの危険があるからだと考えるのが一般的でしょう。しかし、ほとんどの企業は従業員と油は絞りようと考えている様です。

このあたりは、雪印やミドリ十字、最近ではJR西日本やアスベスト問題、これからでは日本たばこ産業やこの銀行などが問題となっていくでしょう。 どう考えても、銀行よりクレジットカード会社の方が安全だ。必要以上の限度額が設定されている場合、必要最低限＋α程度の金額に設定する方がよいでしょう。 設定金額で足りない場合には、カード会社に連絡することで限度額を一時的に変更してもらうことが可能です。 ※1 1ヶ月を最長の31日で計算 ※2 カード使用期間が1ヶ月と計算