昨年度と比べて異様に高くなったなというのが第一印象でした。同封の資料を読むと...税源委譲に伴うものであることがわかります。住民税が増えた分は今年度の所得税(来年の3/15に確定する分)から差し引かれるようなので、計算期間は異なるものの基本的に±は無いように書かれています。それは果たして本当なのでしょうか？

ちょっと確認してみました。(くろねこの場合)

こんな感じ？

※の部分は人的控除額の差に基づく負担増の減額措置…という措置に基づいて所得割から減額されるようです。
が...この計算式が良くわからん...課税総所得金額が200万超だと下記の計算式になるのだが...

{人的控除額の差の合計－(市民税・県民税の課税標準額(課税標準額)－200万円)}×5%
ただし上記計算式で求めた金額が2,500円未満の場合は2,500円

生命保険料控除などほかの控除でも控除額が低めに設定されていて増税の雰囲気を醸し出してるのに、～200万円人以外は減額措置がとられている人的控除額部分でも...所得税から税源移譲すると確実に損するよね...
ああ、増税じゃない...

07/06/14 追記
痛恨のミス、人的控除額の差に基づく負担増の減額措置の計算の元になる区分の方法で、課税総所得金額というのがあるが、下記の計算式で求められる
　収入金額－必要経費＝所得金額
　所得金額の合計－所得控除金額の合計＝課税総所得金額
なので所得控除後は200万を越えてなかった。だから増税分は2000円に満たないと思う。
月150円くらいの増税か...ちゃんと税金が必要なところに使われるならいいか...